診療所における電子カルテの一般的な費用相場は初期300万円、ランニングコストが月3万円といったところです。また、レセプトコンピュータであれば初期150万円、ランニングコストが月額1万5千円程度でしょうか。
ただ、医療機関の規模やクライアント端末の設置台数などによって金額は大きく変わりますので、あくまでも目安としてお考えください。 一般病院の場合ですと、診療科の数やベッド数によってクライアント端末の設置台数などが大きく左右されるため、初期費用も数千万円から億単位の費用を要することにもなるでしょう。
病院に電子カルテを導入する場合、病院の規模によって必要なシステム構成が異なるため、費用にも大きな差が出ます。特に、病床数や診療科数、電子カルテを使用する端末の台数などによって、見積もり金額は変わります。
規模の大きな病院では、医師や看護師が使う端末に加えて、受付やナースステーションなどにも端末を設置するケースがあります。診療科が多い場合は、それぞれの診療内容に応じた機能が必要になるほか、オーダリングシステムや医事会計システムなど、既存システムとの連携が必要になることもあります。そのため、電子カルテ本体の価格だけを見て、導入費用を判断するのは難しいといえます。
導入を検討する際は、自院で必要な端末台数や連携するシステムを整理した上で、メーカーから見積もりを取りましょう。また、初期費用だけでなく、将来のシステム更新にかかる費用も確認しておくことが大切です。サーバーや機器の入れ替え、ソフトウェアの更新、既存システムとの再接続などで費用が発生する場合もあるため、導入後のコストまで含めて比較する必要があります。
開業医のドクターたちは初期の導入費用やランニングコストなど、見えるコストは把握されていますが、電子化による見えないコストも存在します。そのひとつはシステムの更新費用です。電子カルテやレセプトコンピュータは、5年ほど利用するとメーカーから更新を求められます。つまり、パソコン一式の買い替えです。その際には初期導入時と同程度の費用がかかります。
また、運用途中でクライアント端末を追加するとなると、場合によっては特定メーカーの端末購入を求められることがあり、設定費や作業費に加えてオーバースペックなマシンということで相応の金額がかかるケースもあるようです。
また、直接お金がかかる話ではありませんが、間接的にはコストだと考えられることもあります。たとえば、 毎日のデータバックアップなどにかかる時間やストレスです。新薬の追加や、2年に1度の診療報酬改定の対応などもそうでしょう。特に新薬の追加は毎月のように発生するので、その都度データ更新の作業をしなければなりません。マニュアルに沿っての作業は貴重な時間を費やすことにもなります。
ただし電子カルテの中には自動更新機能がついているものもあるので、検討の際にはチェックしておく必要があるでしょう。
電子カルテを導入する際には、自院の診療スタイルや業務フローに合わせたシステム調整が必要となる場合があります。これに伴い、カスタマイズ費用が追加されるケースがあります。一部のメーカーではカスタマイズ対応に別途料金を設定しています。
電子カルテは導入後もトラブル対応や法令改正対応などのサポートが欠かせません。メーカーによるサポート体制の質や範囲は、運用コストや業務効率に直結します。
電子カルテの導入費用は、医療機関の規模や契約形態、システム構成によって大きく変わります。診療所と病院では必要な設備や端末数も異なるため、同じ基準で費用を比べることはできません。調査結果をもとに、初期費用と運用費用の目安をまとめると、以下のとおりです。
| 医療機関の規模 | 初期費用の目安 | 運用費用の目安 |
|---|---|---|
| 診療所（クリニック） | 一括購入の場合 平均約381万円 |
年間保守費用 平均約49.5万円 （月約4.1万円） |
| 200～299床の病院 | 平均約2.5億円 | 年間メンテナンス費用 平均約2,300万円 |
| 300～399床の病院 | 平均約4.1億円 | 年間メンテナンス費用 平均約3,400万円 |
| 400～499床の病院 | 平均約5.3億円 | 年間メンテナンス費用 平均約8,600万円 |
| 500床以上の病院 | 平均約12.7億円 | 年間メンテナンス費用 平均約1.7億円 |
診療所については、日本医師会総合政策研究機構の調査で、電子カルテを一括購入した場合の導入費用は平均381万円、中央値300万円という結果が出ています。保守費用は年間平均49.5万円で、月額にすると約4.1万円です。
ただし、これらは一括購入した場合の金額です。クラウド型の電子カルテには初期費用を抑えられるサービスもあり、導入形態によって、初期費用と毎月のランニングコストのかかり方は変わります。端末の追加やデータ移行、ほかのシステムとの連携に別途費用がかかるケースもあるため、総額だけでなく見積もりの内訳まで確認しておく必要があります。
病院では、規模が大きくなるにつれて費用も高くなる傾向が見られます。中国・四国地方の200床以上の病院を対象とした調査では、200～299床の病院で導入費用が平均約2.5億円だったのに対し、500床以上では平均約12.7億円でした。年間のメンテナンス費用にも、病院の規模によって大きな差があります。
電子カルテの費用を比較するときは、初期費用だけを見るのではなく、保守・サポートにかかる運用費や、将来の更新費用まで含めて確認することが大切です。特に病院では、病床数に加えて、診療科数や端末台数、部門システムとの連携範囲などでも金額が変わります。自院で必要な機能や構成を整理した上で、条件に合った見積もりを取るとよいでしょう。
※病院の費用は、中国四国医師会連合が200床以上の病院を対象に実施した調査結果による平均値です。地域や病院の機能、システム構成などによって、実際の費用は異なります。
国や自治体が提供する補助金制度を利用することで、初期費用を削減できます。特に「IT導入補助金」では、電子カルテ本体や関連システムの導入費用の一部を補助してくれる場合があります。
複数のメーカーから見積もりを取り、価格、機能、サポート内容を比較することが重要です。
電子カルテの導入は診療効率の向上や業務負担の軽減に繋がります。具体的なメリットを以下に示します。
診療内容や患者情報を一元管理し、診療記録の作成や検索作業をスピードアップできます。例えば、よく使用する診療テンプレートを設定することで、入力作業を効率化することが可能です。
多職種間での情報共有が円滑に行えるため、医師、看護師、薬剤師間の連携が向上します。また、地域医療連携システムを通じて他の医療機関との情報共有も容易です。
診療報酬改定や新薬追加に対するシステムの自動更新機能により、業務負担を軽減します。特に頻繁に変更される診療報酬点数への迅速な対応が可能です。
電子カルテやレセプトコンピュータは決して安い買い物ではありません。なので、比較検討の際にはどうしても金額に目が行ってしまうのは無理のないことです。
しかし、 安さだけで選んでしまうと保守やサポートなどを十分に受けられない可能性があります。電子カルテは診療業務の根幹を支えるツールですから、そこに万一のことがあった場合の対応を考えると、金額だけで電子カルテを選ぶのは非常にリスクが高いと考えられます。
病院を運営していく上で、非常時のサポートは必須です。電子カルテは金額よりもメーカーのサポート体制に注目して選ぶべきです。
一般診療所・病院運営・自由診療といった各領域で重視されるポイントを踏まえ、3つのタイプに分けて整理しました。
違いが見えにくい電子カルテを“診療スタイル基準”で比較し、自院に合う方向性をつかめるようにまとめています。
診療フローがそのまま移行可能な
外来特化型カルテ
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LINE起点の次世代CRMカルテ
