電子カルテ導入におけるIT導入補助金について
中小企業と小規模事業者に向けたIT導入補助金を申請することで、電子カルテをより安く導入できる可能性があります。電子カルテ導入を考えているなら見逃せません。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは中小企業と小規模事業者に向けた国の支援策とそのお金のことです。 事業者が生産性の向上につながるITツールの導入を行う際に補助金が交付されます。補助の種類は、A類型、 B類型、C類型-1、C類型-2、D類型の5つがあります。
通常枠A類型
- ツール要件（目的）：労働生産性の向上に資するITツール
- 補助金申請額：30万～150万円未満
- 補助率：1/2以内
- プロセス数：1以上
- 賃上げ目標：加点
- 補助対象のツール：ソフトウェア費導入関連費等
通常枠A類型では、労働生産性の向上に資するITツールであれば申請できます。補助率は1/2以内となっており、うまくいけば自己負担が半分になるということです。
プロセス数とは、業務の工程や業務の種別の数を指します。
通常枠B類型
- ツール要件（目的）：労働生産性の向上に資するITツール
- 補助金申請額：150万～450万円以下
- 補助率：1/2以内
- プロセス数：4以上
- 賃上げ目標：必須
- 補助対象のツール：ソフトウェア費導入関連費等
通常枠B類型ではプロセス数が増えて金額も増えています。さらに、通常枠A類型で加点となっている賃上げ目標が通常枠B類型では必須です。
IT導入補助金事業では、電子カルテ導入でも他のTツールの導入でも同じで、誰から導入してもよいわけではなく、登録したIT導入支援事業者から導入しなくてはなりません。しかも、導入できるのは認定を受けたITツールだけです。
低感染リスクビジネス枠C類型-1
- ツール要件（目的）：複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの
- 補助金申請額：30万～300万円未満
- 補助率：2/3以内
- プロセス数：2以上
- 賃上げ目標：加点
- 補助対象のツール：ソフトウェア費導入関連費等／ハードウェアレンタル費用
C類型-1から補助率が2/3にアップします。賃上げ目標は、労働生産性を効率化する前提であれば掲げられるものといえます。年1.5%ですが、加点とあるのは達成できなくても不利益はなく、掲げていればIT導入補助金の交付に一歩近づくといったものです。
低感染リスクビジネス枠C類型-2
- ツール要件（目的）：複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの
- 補助金申請額：300万～450万円以下
- 補助率：2/3以内
- プロセス数：2以上
- 賃上げ目標：必須
- 補助対象のツール：ソフトウェア費導入関連費等／ハードウェアレンタル費用
賃上げ目標が必須となっているのは、事業計画の提出が必要です。もし、賃上げ目標を達成できなかったら、補助金の全部または一部の返還を覚悟することになります。
低感染リスクビジネス枠D類型
- ツール要件（目的）：テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し複数プロセスの非対面化を可能とするもの
- 補助金申請額：30万～150万円以下
- 補助率：2/3以内
- プロセス数：2以上
- 賃上げ目標：加点
- 補助対象のツール：ソフトウェア費導入関連費等／ハードウェアレンタル費用
参照元：IT導入補助金2021（https://www.it-hojo.jp/first-one/）
補助対象となる事業者
IT導入補助金の対象となるのは中小企業か小規模事業者です。しかし、実際に補助対象者となる条件は非常に細かいものとなっています。
電子カルテ導入を考えている医療法人が補助対象者となるために、満たすべき要件のうち主なものを示します。
- 従業員が300人以下
- 日本国内で活動している
- 経営する事業場の賃金が法令で定められた地域別最低賃金を下回っていない
- gBizIDプライムアカウントを取得していること
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）実施の「SECURITY ACTION」で宣言を行うこと
- 労働生産性の伸び率について数値目標を立てる
- 必要に応じ3年の事業計画を策定して従業員に表明している
gBizIDプライムアカウントとは、補助金の電子申請もできる認証システムのアカウントです。gBizIDプライムアカウントがないとIT導入補助金の申請ができません。アカウントの発行まで半月以上はかかるため、gBizIDプライムアカウントは早めに申し込んでおきましょう。
参照元：IT導入補助金2021（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html）
申請手順
IT導入補助金を申請する手順は以下のとおりです。通常枠の場合、交付決定前にITツール、電子カルテ導入（注文や支払いなど）をしてはいけない点に注意が必要です。
- 申請者は必要なITツールを提供するIT導入支援事業者と相談して書類を準備
- 申請者はIT導入支援事業者の招待により電子申請のマイページを開設
- gBizIDでログインし基本情報等を入力
- IT導入支援事業者による確認と入力
- 申請者は残りの入力を終えたら確認のうえ申請を行う
- 期間中に1回のみ申請できます
※申請後の訂正等はできないため間違いのないように準備・申請します。
法人の申請に必要な添付書類は3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書と税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書です。
締め切り日の17時までに申請を完了するよう、早めの準備と行動が求められます。
参照元：IT導入補助金2021 交付申請の手引きP18-P20（PDF）（https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_manual.pdf）
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