中小企業と小規模事業者に向けたIT導入補助金を申請することで、電子カルテをより安く導入できる可能性があります。電子カルテ導入を考えているなら見逃せません。
IT導入補助金とは中小企業と小規模事業者に向けた国の支援策とそのお金のことです。 事業者が生産性の向上につながるITツールの導入を行う際に補助金が交付されます。補助の種類は、A類型、 B類型、C類型-1、C類型-2、D類型の5つがあります。
通常枠A類型では、労働生産性の向上に資するITツールであれば申請できます。補助率は1/2以内となっており、うまくいけば自己負担が半分になるということです。
プロセス数とは、業務の工程や業務の種別の数を指します。
通常枠B類型ではプロセス数が増えて金額も増えています。さらに、通常枠A類型で加点となっている賃上げ目標が通常枠B類型では必須です。
IT導入補助金事業では、電子カルテ導入でも他のITツールの導入でも同じで、誰から導入してもよいわけではなく、登録したIT導入支援事業者から導入しなくてはなりません。しかも、導入できるのは認定を受けたITツールだけです。
C類型-1から補助率が2/3にアップします。賃上げ目標は、労働生産性を効率化する前提であれば掲げられるものといえます。年1.5%ですが、加点とあるのは達成できなくても不利益はなく、掲げていればIT導入補助金の交付に一歩近づくといったものです。
賃上げ目標が必須となっているのは、事業計画の提出が必要です。もし、賃上げ目標を達成できなかったら、補助金の全部または一部の返還を覚悟することになります。
IT導入補助金の対象となるのは中小企業か小規模事業者です。しかし、実際に補助対象者となる条件は非常に細かいものとなっています。
電子カルテ導入を考えている医療法人が補助対象者となるために、満たすべき要件のうち主なものを示します。
gBizIDプライムアカウントとは、補助金の電子申請もできる認証システムのアカウントです。gBizIDプライムアカウントがないとIT導入補助金の申請ができません。アカウントの発行まで半月以上はかかるため、gBizIDプライムアカウントは早めに申し込んでおきましょう。
IT導入補助金を申請する手順は以下のとおりです。通常枠の場合、交付決定前にITツール、電子カルテ導入（注文や支払いなど）をしてはいけない点に注意が必要です。
※申請後の訂正等はできないため間違いのないように準備・申請します。
法人の申請に必要な添付書類は3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書と税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書です。
締め切り日の17時までに申請を完了するよう、早めの準備と行動が求められます。
一般診療所・病院運営・自由診療といった各領域で重視されるポイントを踏まえ、3つのタイプに分けて整理しました。
違いが見えにくい電子カルテを“診療スタイル基準”で比較し、自院に合う方向性をつかめるようにまとめています。
診療フローがそのまま移行可能な
外来特化型カルテ
急性期から地域包括まで一気通貫
病院運営を支える“統合型HIS”
売上・リピートの向上を目指せる
LINE起点の次世代CRMカルテ
