電子カルテ導入における感染拡大防止支援金について

感染拡大防止支援金を申請することで、感染拡大防止対策などに対して補助が出るため、より徹底した対策を行えそうです。

感染拡大防止支援金とは

電子カルテ導入における感染拡大防止支援金とは、新型コロナウィルスに感染している疑いのある患者さんとその他の患者さんが混在しないよう、動線確保など、院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関や薬局などについて、感染拡大防止対策などに必要な費用の補助を行うものです。通常枠A類型・B類型、新設された特別枠C類型-1・C類型-2があります。

通常枠A類型

• 補助金対象金額：60万～300万
• 補助率：1/2
• 補助申請金額：30万～150万
• ITツールの制約：なし
• 契約後申請：不可

通常枠B類型

• 補助金対象金額：300万～900万
• 補助率：1/2
• 補助申請金額：150万～450万
• ITツールの制約：なし
• 契約後申請：不可

特別枠C類型-1

• 補助金対象金額：45万～675万
• 補助率：2/3
• 補助申請金額：30万～450万
• ITツールの制約：あり
• 契約後申請：2020年4月7日以降のみ可

C類型の対象となる事業に必要なITツールが、C類型の対象となります。C類型-1は、顧客への製品の供給を継続するために必要なIT投資を行うことです。

特別枠C類型-2

• 補助金対象金額：40万～600万
• 補助率：3/4
• 補助申請金額：30万～450万
• ITツールの制約：あり
• 契約後申請：2020年4月7日以降のみ可

電子カルテ導入はインターネット環境があればどこでも利用できるため、医療スタッフがテレワークで患者さんの管理を行うこともでき、それがC類型-2(丙)に該当すると考えられています。

補助対象経費

電子カルテ導入における感染拡大防止支援金の補助対象になる経費は、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用となっていて、医療機器・事務機器のリース料や、備品購入費に該当します。

全ての電子カルテが対象ではなく、IT導入支援事業者（メーカーや代理店など）がITツールとして登録しているもののみが対象となります。また、電子カルテと一緒にC類型に該当する他のITツールも合わせて申請することも可能ですが、電子カルテと同じIT導入支援事業者が登録しているITツールしか選定することができませんし、その場合の申請は、一度にまとめて行う必要がありますので、注意が必要です。さらに、対象となる費用は初期費用と、12か月分の月額費用までです。

対象となる経費の詳しい内容は下記の通りです。

• 共通して触れる部分の定期的で頻繁な清拭・消毒等の環境整備

  アルコール代やアルコールのスプレーの容器代、拭き掃除をする際の布、消毒するスタッフなどの人件費が含まれます。

• 電話等情報通信機器を用いた診療体制の確保

  電話機やパソコン、スマートフォンなどの通信機器の購入やリース費、通信費などが含まれます。

• 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）の実施

  講師への謝礼金や、教材の購入費などが含まれます。

• 清掃委託、洗濯委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入など

併用可能な補助金

感染拡大防止支援金の対象となるのは中小企業か小規模事業者で、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者さんの受け入れのための、救急･周産期･小児医療機関に対する支援金と重複しての補助は認められていませんが、その他の支援金・補助金との併用は原則として認められています。
経済産業省のIT補助金を申請した人も、電子カルテ導入における感染拡大防止支援金の申請が可能です。

補助対象となる事業者

感染拡大防止支援金の対象となるのは中小企業か小規模事業者です。
C類型の申請の条件には様々なものがありますが、大きくは3種類に分類され、満たしていないと申請できない条件は、gBiz IDプライムを取得していること、SMSを受信できる携帯電話を持っていることです。
申請したとしても、満たしていなければ不採択になる条件を下記に挙げています。

• ITツールの金額が合計で40万円以上であること
• 事業規模が一定数以下（医療法人の場合は従業員が300人以下、個人事業主の場合は20人以下）であること
• 別のツールで今年度のIT導入補助金に採択されていないこと
• 必要書類（法人の場合は法人税の納税証明書、個人事業主の場合は所得税の納税証明書と所得税確定申告書B）が揃うこと
• 交付申請の直近月において申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
• 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上、及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること
• ITツールの契約日が2020年4月6日以前であること

gBizIDプライムアカウントとは、補助金の電子申請もできる認証システムのアカウントです。gBizIDプライムアカウントがないと感染拡大防止支援金の申請ができません。アカウントの発行まで半月以上はかかるため、gBizIDプライムアカウントは早めに申し込んでおきましょう。 参照元：感染拡大防止支援金2021（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html）

申請手順

感染拡大防止支援金を申請する手順は以下の通りで、申請の流れは大きくわけて6ステップです。

• IT導入支援事業者・ITツールで検索し、利用したいITツールとそれを取り扱うIT導入支援事業者を選定する
• I T導入支援事業者に連絡し、申請マイページを開設依頼をすると、IT導入支援事業者から申請マイページが案内される
• 申請マイページにgBiz IDでログインし、交付申請の手引きに従って必要項目を入力し、必要書類の添付などを行う
• IT導入支援事業者が、補助事業者による入力内容・添付書類の確認をする
• 補助事業者が、残りの必要項目の入力や宣誓事項のチェックなどを行う
• SMS認証を行い提出

2021年1月25日現在、2020年度分の申し込みは終了していますが、2021年度の実施も検討されています。